会議内容が漏洩…元派遣社員が仕掛けた盗聴の罠【横浜の盗聴・盗撮器発見調査事例】

調査依頼の経緯

横浜市内に本社を構える企業の管理職からの依頼。「社内の重要な会議で話した内容が外部に漏れている」とのことで、盗聴器の有無を調査してほしいとのことでした。

依頼者によると、ここ数カ月の間に「まだ公にしていない新規事業の計画を競合が先に知っていた」「社内でしか話していないはずの内容が、外部関係者に知られている」といった事態が複数回発生。情報漏洩の原因を突き止めるために、まずは物理的な盗聴の可能性を排除したいとのことでした。

特に、社内の機密情報を扱う経営会議の直後に、競合他社が類似の施策を発表するケースが続き、「偶然ではあり得ない」との判断に至ったとのことでした。社内のシステムに侵入された形跡はなく、内部の誰かが情報を漏らしている可能性もあるものの、まずは会議室や執務スペースの調査を優先することになりました。

調査開始と盗聴器の発見

調査は、主に経営会議が行われる会議室と、役員クラスの執務スペースを中心に行いました。

最初に無線式盗聴器のスキャンを行ったところ、会議室の一角で不審な電波を検出。発信源を特定するため、専用機器を使用して探索を進めたところ、会議室の延長コードの内部から小型の無線式盗聴器が発見されました。このタイプは、電源に接続されている限り作動し続けるもので、会議の音声をリアルタイムで外部に送信する仕組みになっています。

さらに、会議室の壁掛け時計の裏側にも録音型の盗聴器が仕掛けられているのを発見。こちらは、一定時間ごとに音声を録音し、後日回収されるタイプのもので、盗聴器が設置された時期を特定する手がかりとなりました。

また、役員クラスが使用する執務室のデスク裏にも不審なデバイスが取り付けられていました。こちらはBluetoothを利用した盗聴器で、近距離にいる人物のデバイスを介して音声を送信する可能性がありました。

盗聴の背景と犯人の特定

調査の結果、盗聴器が設置されたのはここ1～2カ月以内と推定されました。通常、清掃員や外部業者が出入りする際に仕掛けられることが多いものの、今回のケースでは特定の役員執務室にまで設置されていたことから、内部関係者が関与している可能性が高いと判断されました。

依頼者と情報を整理したところ、数週間前に短期間だけ勤務していた派遣社員が浮上。その人物は、採用後わずか1カ月で退職しており、当時の職務が会議資料の整理や執務スペースの清掃を含む業務であったことが判明しました。また、退職後に競合企業へ転職していたことが確認され、何らかの意図を持って情報収集を行っていた可能性が強まりました。

さらに、社内の監視カメラの映像を確認したところ、該当の派遣社員が退職直前に役員執務室へ立ち入り、数分間滞在していたことが判明。その際、デスク周辺で不審な動きをしていたことも確認されました。