破産後に失踪した債務者を発見・全額回収【横浜の人探し調査事例】

依頼内容

神奈川県で事業を営む依頼者（自営業者）から、「取引先の担当者が破産後に連絡を絶ち、所在不明となったので調査してほしい」とのご相談を受け、当探偵事務所が所在調査を行った事例です。
依頼者と対象者（債務者）は数年来の取引関係にあり、通常どおり商品を発注し、前金として約480万円を支払った直後、対象者の会社が突如として破産。
商品の納入もないまま、連絡は一切取れなくなり、担当者は電話にも出ず、メールの返信もなく、完全に音信不通の状態が2週間以上続いていたといいます。

返金を求めるべく連絡を試みるも全く反応がなく、事態を重く見た依頼者は、債権の回収と所在確認を目的として、当探偵事務所に調査を依頼されました。

調査内容

調査員はまず債務者の自宅を訪問。すでに生活の拠点として機能していない様子が確認され、持ち家や車両など、ほぼすべての資産に抵当が設定されていたことが分かりました。
このことから、破産申立てや任意整理などの債務整理が進行していると判断し、さらに財産処分に関与した不動産業者や破産管財人である弁護士、取引先の関連会社などにも情報提供を依頼しました。

その後の調査で、対象者が隣県に転居していたことが判明。当社の現地支局と連携し、スタッフ5名を動員した張り込み調査を実施しました。
現地では、逃亡の可能性を考慮して身柄確保を重視した調査が行われ、対象者の出入りを確認。本人に直接接触し、依頼者が調査を依頼していること、債権回収の意思があることを伝えました。

本人は逃亡の事実を認め、「資金繰りに行き詰まり、返金が不可能だと感じて逃げた」と説明。依頼者への謝罪の言葉もありましたが、返済の目途は立っていないとのことでした。

調査結果

本件では、調査契約に際し、成果報酬型の契約を採用。返金の実現を前提に、調査費用の一部を回収額から充当する形で合意されました。
当社では、所在が特定された時点で依頼者に弁護士を紹介し、法的な手続きを本格化。債務者に直接返済能力が無いことが明らかになったため、関係の深い関連会社との交渉を進めました。