本記事では、当探偵事務所が依頼を受け、盗聴器・盗撮器発見に至った6つの事例を紹介します。

※プライバシー保護の観点から、依頼者の属性(年齢・性別・職業・住所)や依頼内容につき、一部変更を加えています。

【事例1】疑念が暴走…夫が仕掛けた盗聴・盗撮器の衝撃的な目的

依頼者:30代女性(専業主婦)

調査依頼の経緯

横浜市中区のマンションに住む依頼者からの相談。「最近、夫の態度が冷たくなり、些細なことでも疑われるようになった」とのことで、当探偵事務所に盗聴器および盗撮器の発見調査を依頼されました。

依頼者によると、「夫が自分の行動を異常なほど把握している」「男友達と話した内容まで細かく知っている」といった状況が続き、疑念を抱くようになったそうです。

特に、夫が「証拠はあるんだ」と発言した際、依頼者は驚きを隠せませんでした。夫婦間で浮気の話題になったことはなかったにもかかわらず、まるで依頼者が何か後ろめたいことをしているかのような口ぶりだったためです。

しかし、依頼者にはやましいことは一切なく、夫の態度が変わった理由も分かりませんでした。ただ、男友達と食事に行く予定を自宅で話していたところ、後日夫がその内容を詳細に把握していたことから、依頼者は「もしかして自宅での会話が盗み聞きされているのではないか」と強い不安を感じました。

そこで、「もしかして、家の中での会話や行動がどこかで盗み見られているのではないか」と不安を感じ、当探偵事務所に調査を依頼しました。

調査開始と盗聴・盗撮器の発見

まず、室内で盗聴波のスキャンを実施。リビング周辺で微弱な電波を検出し、発信源を特定するため専用機器で探索を開始しました。

最初に強い反応を示したのは、リビングの電源タップ。慎重に分解してみると、内部に偽装された小型の無線式盗聴器を発見しました。これは、24時間稼働できるタイプで、周囲の音を電波として送信する仕様のものでした。

さらに、寝室のクローゼットの奥にも不審なデバイスを発見。こちらは録音型で、一定時間ごとに音声データを記録し、後日回収して再生するタイプのものでした。

また、リビングの照明器具内部にも小型のカメラが仕掛けられているのを発見。これは、Wi-Fi経由で映像を送信する盗撮器で、室内の様子をリアルタイムで外部から確認できるものでした。

盗聴・盗撮の背景と夫の目的

調査の結果、盗聴・盗撮器が設置された時期は数カ月前と推定されました。依頼者がその期間に室内に不審者が出入りした形跡はなく、内部の人物、すなわち夫が仕掛けた可能性が高いと判断されました。

また、発見された盗聴・盗撮器はいずれもインターネットで簡単に購入できる市販品で、特別な技術がなくても設置可能なタイプでした。依頼者が調査結果を夫に伝えたところ、夫は最初は否定しましたが、最終的には「浮気の証拠を掴むために設置した」と設置を認めました。

夫は、「最近、妻が男友達とやけに親しくしているように感じた」「会話の一部を録音し、浮気の証拠になると思った」と説明。しかし、実際には依頼者はただの友人と普通に会話をしていただけで、やましいことは何もありませんでした。

夫は録音した音声や映像を何度も確認し、独自の解釈で浮気の証拠と決めつけていたことが判明しました。

その後の対応と法的措置

盗聴・盗撮器発見後、依頼者に状況を詳しく説明し、今後の対応について以下のアドバイスを行いました。

  • 盗聴・盗撮器の証拠を写真に収め、弁護士に相談
  • 夫との話し合いを録音し、法的に問題がある行為かを確認
  • 家の防犯対策を強化し、新たな盗聴・盗撮器が仕掛けられないようにする
  • スマートフォンや自宅のWi-Fiネットワークのセキュリティを強化し、遠隔操作やデータ流出を防ぐ

後日、依頼者からの報告によると、弁護士に相談した結果、盗聴・盗撮行為自体は直ちに違法行為にはならないものの、離婚調停や裁判になった際に「不法行為」として争う余地があると助言を受けたとのことでした。

また、依頼者は夫との関係を見直し、離婚を前提に話を進めることを決意したとも報告を受けました。

【事例2】恋人の異常な執着…同棲相手によるスマホ監視と盗聴被害

依頼者:20代女性(会社員)

調査依頼の経緯

横浜市港北区のアパートで同棲中の女性からの相談。「恋人が自分の行動を異常に把握している」とのことで、当探偵事務所に調査を依頼されました。

依頼者によると、「恋人が自分のスケジュールや友人との会話の内容を事細かに知っていた」「話したばかりの話題を、まるで前から知っていたかのように話す」といった状況が続き、不審に思ったとのことでした。

特に不安を感じたのは、自宅での会話だけでなく、外出中の行動まで特定されていたことでした。SNSなどで一切共有していない情報が恋人に知られていることが何度もあり、監視されているのではないかと感じるようになったそうです。

加えて、依頼者が出張で数日家を空けたタイミングがあり、その前後から盗聴・監視の傾向が顕著になったことも不安を強める要因となりました。

調査開始と盗聴・監視アプリの発見

まず、依頼者のスマートフォンに対してデジタルフォレンジック調査を実施。その結果、遠隔操作が可能な不審なアプリが複数インストールされていることが判明しました。これらは通話履歴やGPS位置情報だけでなく、マイクやカメラを遠隔で作動させる機能を備えたスパイアプリであり、依頼者のスマホから外部に情報が送信されていた痕跡も見つかりました。

また、念のため室内で盗聴波のスキャンを実施したところ、寝室のコンセント裏から小型の無線式盗聴器が発見されました。これは、24時間稼働型で、周囲の音を常時送信するタイプのものでした。

盗聴の背景と犯人の特定

調査の結果、恋人が依頼者に対して強い不安と嫉妬心を抱いていたことが背景にあると考えられました。アプリのインストールや盗聴器の設置は、依頼者が不在の間に行われた可能性が高く、明確なプライバシー侵害に該当します。

依頼者が恋人に問いただしたところ、最初は否定していたものの、最終的には「他の男と会っていないか確認したかった」と盗聴と監視行為を認めました。

その後の対応と防犯対策

状況を整理し、依頼者には以下の対応を提案しました。

  • スパイアプリの証拠保存と削除、スマートフォンの初期化
  • 盗聴器の写真撮影と警察への相談
  • 鍵の交換、防犯カメラの設置など住環境の見直し
  • 恋人との同棲解消と、安全確保のための法的措置を検討

依頼者はすぐに恋人との関係を断ち、弁護士への相談と警察への通報を行いました。現在は新たな住まいに移り、安全を確保しながら生活を立て直しているとのことです。

身近な相手による監視行為は、被害者に深刻な精神的負担をもたらします。「恋人だから」「家族だから」といって許される行為ではありません。不安を感じたら、速やかに専門家にご相談ください。

【事例3】執着する元交際相手…ストーカー行為の一環として仕掛けられた盗聴器

依頼者:30代女性(会社員)

調査依頼の経緯

横浜市神奈川区に住む依頼者からの相談。「元交際相手が、自分の行動を逐一把握しているように感じる」とのことで、盗聴器発見調査を依頼されました。

依頼者によると、元交際相手とは半年以上前に別れていたものの、友人関係として時々連絡を取り合う間柄でした。最初のうちは特に問題もなく、近況報告をする程度でしたが、次第に違和感を覚えるようになりました。

例えば、元交際相手が「最近、よく〇〇に行ってるんだね」と言った際、依頼者は驚きました。その場所は依頼者が最近よく訪れている飲食店でしたが、SNSなどで一切投稿していませんでした。さらに、「こないだ〇〇ちゃんと話してたって言ってたけど、あの話ってどういう意味?」といった発言もあり、「どうしてそんなことを知っているのか」と不審に思うようになりました。

その後も、自宅で友人と話した会話の内容や、家族と電話で話した話題を知っていることが増え、「どう考えても会話がどこかで聞かれている」と確信。盗聴の可能性を疑い、当探偵事務所に盗聴器発見調査を依頼しました。

調査開始と盗聴器の発見

まず、室内で盗聴波のスキャンを実施。リビング周辺で微弱な電波を検出し、発信源を特定するため、専用機器で探索を開始しました。

最初に強い反応を示したのは、エアコンの通風口付近。慎重に分解してみると、内部に偽装された小型の無線式盗聴器を発見しました。これは、24時間稼働できるタイプで、室内の音声を外部に送信する仕様のものでした。

さらに、寝室のベッドフレームの裏側にも録音機能付きの盗聴器が設置されていることが判明しました。こちらは音声を記録するタイプで、定期的に回収しデータを確認するためのものでした。

また、依頼者のスマートフォンを調査したところ、遠隔操作が可能なアプリがインストールされていることが判明。このアプリは、通話履歴やGPS情報を送信する機能があり、依頼者の行動を監視していた可能性が高まりました。

盗聴の背景と元交際相手の目的

盗聴器のバッテリー残量や録音データの保存状況から、設置されたのは比較的最近の可能性が高いと推測されました。

依頼者に確認したところ、最近、不審な人物が出入りした様子はなかったとのことでした。しかし、元交際相手は過去に合鍵を持っていたため、無断で侵入し設置した可能性が考えられました。

また、発見された盗聴器はいずれも市販されているもので、特別な技術がなくても設置可能なタイプでした。さらに、依頼者のスマートフォンに仕掛けられたアプリは、遠隔で位置情報や通話記録を監視することができるため、ストーカー行為の一環として悪用されていたと考えられます。

依頼者が元交際相手に「なぜ私の行動を知っているのか」と問いただしたところ、最初は「ただの偶然」と否定していましたが、最終的には「復縁したかったから」と盗聴を認めました。

元交際相手は、「別れたことを後悔していた」「誰と会い、どんな話をしているのか知りたかった」と話し、ストーカー行為としての意図はなかったと弁明しました。しかし、明らかにプライバシーの侵害に該当し、場合によっては法的責任を問われる可能性がありました。

その後の対応と法的措置

後日、依頼者からの報告によると、盗聴器発見後、依頼者は警察に相談しました。警察は「住居侵入罪に該当する可能性がある」としつつも、依頼者の意向を確認しました。

依頼者は、「元交際相手が逆上し、さらなる嫌がらせを受けるのではないか」と不安を抱え、慎重に対応を検討。警察からは「すぐに法的措置を取るのではなく、まずはストーカー規制法に基づく警告を行い、相手の動向を見て判断することも可能」と助言を受けました。

依頼者は警察を通じてストーカー規制法に基づく警告を発出してもらい、元交際相手に「今後一切の接触を禁止する」と通達。警察の警告を受けた後、元交際相手は依頼者に連絡を取ることもなくなり、接触を試みる様子はなくなったとのことでした。

また、依頼者は防犯対策を強化し、鍵の交換やセキュリティ対策を徹底。さらに、ストーカー規制法に基づく接近禁止命令の申請を検討しているとの報告を受けました。

【事例4】社内情報が外部に漏洩…不正な盗聴の発覚

依頼者:企業(管理職)

調査依頼の経緯

横浜市内に本社を構える企業の管理職からの依頼。「社内の重要な会議で話した内容が外部に漏れている」とのことで、盗聴器の有無を調査してほしいとのことでした。

依頼者によると、ここ数カ月の間に「まだ公にしていない新規事業の計画を競合が先に知っていた」「社内でしか話していないはずの内容が、外部関係者に知られている」といった事態が複数回発生。情報漏洩の原因を突き止めるために、まずは物理的な盗聴の可能性を排除したいとのことでした。

特に、社内の機密情報を扱う経営会議の直後に、競合他社が類似の施策を発表するケースが続き、「偶然ではあり得ない」との判断に至ったとのことでした。社内のシステムに侵入された形跡はなく、内部の誰かが情報を漏らしている可能性もあるものの、まずは会議室や執務スペースの調査を優先することになりました。

調査開始と盗聴器の発見

調査は、主に経営会議が行われる会議室と、役員クラスの執務スペースを中心に行いました。

最初に無線式盗聴器のスキャンを行ったところ、会議室の一角で不審な電波を検出。発信源を特定するため、専用機器を使用して探索を進めたところ、会議室の延長コードの内部から小型の無線式盗聴器が発見されました。このタイプは、電源に接続されている限り作動し続けるもので、会議の音声をリアルタイムで外部に送信する仕組みになっています。

さらに、会議室の壁掛け時計の裏側にも録音型の盗聴器が仕掛けられているのを発見。こちらは、一定時間ごとに音声を録音し、後日回収されるタイプのもので、盗聴器が設置された時期を特定する手がかりとなりました。

また、役員クラスが使用する執務室のデスク裏にも不審なデバイスが取り付けられていました。こちらはBluetoothを利用した盗聴器で、近距離にいる人物のデバイスを介して音声を送信する可能性がありました。

盗聴の背景と犯人の特定

調査の結果、盗聴器が設置されたのはここ1~2カ月以内と推定されました。通常、清掃員や外部業者が出入りする際に仕掛けられることが多いものの、今回のケースでは特定の役員執務室にまで設置されていたことから、内部関係者が関与している可能性が高いと判断されました。

依頼者と情報を整理したところ、数週間前に短期間だけ勤務していた派遣社員が浮上。その人物は、採用後わずか1カ月で退職しており、当時の職務が会議資料の整理や執務スペースの清掃を含む業務であったことが判明しました。また、退職後に競合企業へ転職していたことが確認され、何らかの意図を持って情報収集を行っていた可能性が強まりました。

さらに、社内の監視カメラの映像を確認したところ、該当の派遣社員が退職直前に役員執務室へ立ち入り、数分間滞在していたことが判明。その際、デスク周辺で不審な動きをしていたことも確認されました。

その後の対応と社内セキュリティ強化

後日、依頼者からの報告によると、企業側は社内調査の結果をもとに、警察に相談。派遣社員が競合企業と繋がっていた可能性が高いことから、法的措置を検討することになりました。

また、会議室や執務スペースのセキュリティ強化のため、以下の対策が実施されました。

  • 定期的な盗聴器発見調査の実施
  • 重要会議室の立ち入り制限を強化
  • 社内ネットワークのセキュリティ向上とアクセス履歴の監視強化
  • 退職者や短期雇用者の監視強化

これにより、今後の情報漏洩リスクを最小限に抑える対策が整えられました。依頼者は「今回の件で、企業としての情報管理の甘さを痛感した。今後はさらに厳格な管理を行う」と述べており、同様の被害を防ぐための取り組みが進められています。

【事例5】プレゼントされたスマホに仕掛けられた盗聴・盗撮アプリ…水商売女性が受けた悪質な監視

依頼者:20代女性(飲食店勤務)

調査依頼の経緯

横浜市中区で働く依頼者は、いわゆる水商売の接客業に従事しており、常連客とのやりとりも日常的に行っていました。ある日、特に頻繁に来店する一人の男性客から「日頃の感謝」として最新のAndroidスマートフォンをプレゼントされ、依頼者はその厚意を受け取って日常的に利用するようになりました。

ところが、それ以降、男性客が依頼者のプライベートな話題を妙に知っていたり、「この前、家で○○してたんでしょ?」といった発言をするようになりました。SNSなどにも一切投稿していない内容や、友人とLINEでやりとりしただけの話を知っていたため、依頼者は「もしかしてスマホを通じて監視されているのでは」と不安になり、当探偵事務所に相談されました。

調査開始とアプリの発見

依頼を受け、まずはスマートフォン自体の解析を実施。すると、見た目には通常のアプリと変わらない形でバックグラウンドで動作する、特殊なスパイアプリの存在が確認されました。このアプリは、定期的にカメラとマイクを起動し、撮影した写真や録音データをネット経由で外部に送信する機能を備えていました。

さらに、GPSによる位置情報も記録されており、依頼者の移動履歴や現在地までが筒抜けになっていたことが判明。アプリの通信ログからは、プレゼントを贈った男性と関連するIPアドレスに定期的にデータが送信されていたことも特定されました。

犯人の特定とその後の対応

依頼者がその情報をもとに男性に問いただしたところ、最初はとぼけていたものの、最終的には「心配だった」「他の男と会っていないか確認したかった」と話し、監視目的でアプリを仕込んだことを認めました。

この行為は明確なプライバシー侵害にあたるため、依頼者には以下の対応を提案しました。

  • 該当アプリの証拠を保全したうえで、警察または弁護士に相談
  • スマートフォンの初期化およびセキュリティ設定の見直し
  • 今後は、提供元不明の端末やアプリは使用しないよう注意
  • 必要であればストーカー規制法に基づく警告・接近禁止措置の検討

その後、依頼者はスマートフォンを買い替え、セキュリティ対策を強化。警察への相談も行い、男性との連絡を一切断ったうえで、店舗側とも連携し来店を拒否する対応が取られました。

近年はスマホを通じた盗聴・盗撮被害も増えており、見えない監視のリスクが高まっています。親切に見えるプレゼントでも、裏には悪意が潜んでいる可能性があるため、注意が必要です。

【事例6】女性専用シェアハウスでの盗撮…入居者の裏切り行為

依頼者:20代女性(学生)

調査依頼の経緯

横浜市西区にある女性専用シェアハウスに入居中の依頼者から、「誰かに日常生活を監視されているような感覚がある」との相談を受けました。

依頼者はある日、入居者の一人が「最近、洗面所で〇〇してたでしょ?」と何気なく話しかけてきたことに違和感を覚えました。依頼者はそういった習慣を誰にも話していなかったため、「もしかして見られているのでは?」と不安になったとのことでした。

調査開始と盗撮器の発見

共用スペースにおいて、目視点検および探索機器による精密調査を実施。まず洗面所の鏡裏に、磁石で固定されたWi-Fi対応の超小型カメラを発見。鏡の曇り止めフィルムの裏に貼り付けられていたため、非常に気付きにくい設置でした。

また、リビングに置かれた観葉植物の鉢内部からはUSBメモリ型の録画式カメラを発見。こちらは定点撮影型で、防犯カメラ映像から同一人物が夜間に繰り返し鉢に接触していたことから、録画データが定期的に抜き取られていたと推測されました。

犯人の特定とその後の対応

シェアハウスの管理会社と協力し、防犯カメラの映像を確認したところ、ある入居者が深夜に共用スペースへ頻繁に出入りし、鏡や観葉植物に不審な動きをしている様子が複数回確認されました。

事情を聴いた結果、その入居者は盗撮行為を認め、「知人の男性から“中の様子を撮影して送ってほしい”と頼まれ、お小遣いをもらっていた」と供述。軽い気持ちで引き受けたものの、深刻な問題であることを認識していなかったと話しました。

この入居者は即日退去処分となり、依頼者の意向により警察へ被害届が提出され、捜査が開始されました。

このような被害を未然に防ぐためには、シェアハウスを選ぶ段階から注意が必要です。特に以下のような点に気をつけることが推奨されます。

  • シェアハウス選びの際は、防犯カメラや管理体制の有無を確認
  • 共用部での不自然な行動・視線を感じたら早期に記録を取る
  • 完全個室タイプやオートロック付きの物件を優先して選ぶ

身近な生活空間でも盗撮被害は起こり得ます。特に共用部の多い住宅では、防犯意識を高く持ちましょう。

まとめ

今回の事例では、家庭内や企業における盗聴・盗撮被害の実態を紹介しました。夫や恋人など身近な人間が盗聴・盗撮を行うケースや、企業内で機密情報が外部に漏洩していたケースなど、その手口や背景は多岐にわたります。

個人の場合は、パートナーや元交際相手が不安や執着心から監視目的で盗聴・盗撮を行うケースが多く、プライバシーの侵害やストーカー被害に発展する恐れがあります。一方、企業では、内部関係者や競合他社の関与によって、経営に関わる重大なリスクとなる場合もあります。

また、近年ではシェアハウスやホテルなど、私生活空間での盗撮被害も増加しており、個人の尊厳や安全が脅かされる深刻な問題となっています。

「最近、家族や恋人が自分の行動を異常に把握している」「社内でしか話していない情報が漏れている」「宿泊先で監視されている気がする」など、少しでも不審な点があれば、盗聴・盗撮の可能性を疑い、早めに調査を行うことが重要です。

当探偵事務所では、個人・法人問わず、盗聴器・盗撮器の発見調査に対応しており、最新機器を用いた徹底チェックと、調査結果に基づいた対策のご提案を行っています。

安心して暮らせる空間を守るために、不安を感じたら一人で抱え込まず、ぜひ当事務所へご相談ください。

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